関電の計画停電を許さない

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　計画停電が実施された場合には，関電に対する損害賠償請求訴訟を提起します。
　着手金０円でやります。賛同いただける方は，弁護士若林までご連絡ください。　ＴＥＬ　０６－６３９６－３１１０

　→計画停電は実施されることなく無事夏を乗り切ることが出来ました。
　　 しかし，計画停電の必要性がないことは最初からわかりきっていたことです。計画停電は，原発再稼働のための脅しでしかありません。関電は，「夏場の電力不足」のウソがばれた後も，まだ原発を稼働し続けています。今後も何をしてくるかわかりませんので，引き続き監視し，抗議し続ける必要があります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～これまでの経緯～
平成２４年７月１日
　東日本大震災では次のことが明らかになりました。
　　①原発は地震で簡単に壊れる。
　　②原発事故の被害は甚大であり，電力会社といえども損害を賠償することは不可能。

　この様な状態で，関西電力は，大飯原発３号機の再稼働を強行しました。

平成２４年７月２日
　当事務所に，関西電力から「万が一の備えとしての計画停電のお知らせ」という意味不明の文書が届きました。
　　

　　
　大飯原発の再稼働は何だったのか？私には，他の原発を再稼働させるための脅しとしか思えませんでした。もし脅しで計画停電を実施するのであれば，悪質極まりない不法行為ということができますから，損害賠償請求を行わなければなりません。
　そこで，関西電力に公開質問状を送ってみました。早く回答が欲しかったのでＦＡＸで送ってみました。
　　



　　
平成２４年７月１１日
　１週間待っても関西電力からの回答はありませんでした。

　その間にも，理解不能の事態が起こりました。
　①当初，大飯原発は，再稼働してもフル稼働までには６週間かかると言っていたのに，７月９日にはフル稼働しました。
　②報道によると，関西電力は，大飯原発（１１８万ｋｗ）を再稼働させた矢先に，火力発電所８基（３８４万ｋｗ）を停止するそうです。

　全然意味がわからないので，内容証明郵便でもう一度公開質問状を送ることにしました。

　　

　　

　　

　　

　　

　　
　この内容証明郵便を送付した直後，関西電力三国営業所から電話がありました。「回答までもう少し待ってほしい」と。どうやら回答はしてもらえるようです。


平成２４年７月１８日
　保安院が，関西電力に大飯原発破砕帯の調査を指示。
　この状態で，関西電力は大飯原発４号機も再稼働させました。

平成２４年７月２３日
　関西電力からの回答が届きました。予想通り全く納得できない内容でした。

　　













　まず，東日本大震災後１年４か月以上経過した時点においても，関西電力は，供給力対策としてたった５７万ｋｗ分の増強しか計画していないことが確認できました（質問事項１，９に対する回答）。なお，設置された姫路第一発電所小型ガスタービンは，たった３．２７万ｋｗ×２だそうです（関西電力ＨＰ）。

　休眠中の火力発電所を稼働させる気は全くないようです（質問事項４，５に対する回答）。休眠中の火力発電所の稼働には，「長期計画停止運用となってから６～１０年が経過しているため，…２～３年程度の期間は必要」（質問事項３に対する回答）とのことですが，同じく１０年以上長期計画停止中であった海南発電所２号機は再稼働できている（質問事項１に対する回答）という不思議…。

　和歌山発電所については，「電力需要の伸びが低迷しているため，開発を繰延べてきた」（？）そうで，この期におよんでも具体的計画すらないようです（質問事項６に対する回答）。

　他からの電力融通により確保した電力供給量は，どういうわけか年々減少しています（質問事項７）。それにもかかわらず，電力融通により確保できる電力供給量の「大幅な上積みは難しい」の一点張り（質問事項８）。

　電力供給を確保するため，「全力を挙げて，原子力プラントの再稼働に取り組む」らしいです（質問事項９に対する回答）。

　質問事項１０，１１には正面から答えず。追加した質問事項１２，１３は完全無視。

　こんな回答で「ご理解とご協力」を求められても，誰が納得できるのでしょうか？

　こんな状態で計画停電が実施された場合，裁判所が関西電力の免責を認めるのか非常に興味深いです。大阪にも骨のある裁判官はきっといます。


平成２４年９月７日
　結局，余裕で夏場を乗り切ることができ，計画停電が実施されることはありませんでした。関電の電力供給量から大飯原発の発電量を控除しても，電力不足は生じていません。原発がなくても夏場のピーク時を乗り切れることが実証されました。

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　　弁護士　若　林　勇　士　／　弁護士　新　井　靖　子　　（大阪弁護士会所属）

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